合同会社イシイ商会（東京都町田市）は、会社員および経営者・役員363名を対象に「仕事の調べ物に関する実態調査」を実施しました。
調査背景
総務省「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの活用方針を「わからない」と回答した企業を除いた集計で、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した日本企業の割合は86.4%でした。業務の場で生成AIを使うこと自体は、一般的になっていることが伺えます。一方で、業務上の調べ物という具体的な場面において、どの情報源がどう使い分けられ、その回答がどのように扱われているかは十分に明らかになっていません。このような情報収集の変化を踏まえ、会社員・経営者の調べ物の実態を把握するため、本調査を実施しました。
調査サマリー
- 業務で調べ物をする際の情報源は、検索エンジン44.1%に次いで「AI（ChatGPTやClaude）への質問」が20.1%で2位
- 情報源としての評価でも、AIへの質問は18種中4位（「参考になる」計54.0%）
- 業務上の調べ物で生成AIを利用している人は65.8%（239名）
- よく使う生成AIはChatGPT 28.1%、Google Gemini 21.2%、Google検索 AIモード 19.0%
- 生成AIの回答の事実確認を「必ず行う」「気になるときに行う」の計は78.2%
- 事実確認に使う情報源は検索エンジン40.6%が最多
特に調べる頻度が多い分野
業務上、特に調べる頻度が多い分野を1つ選ぶ設問では、業務の進め方・専門知識に関する情報22.9%、製品・サービス・技術に関する情報19.0%、原因・対処法に関する技術情報15.2%、議題に関連する背景データ・資料14.0%でした。
図1 業務上、特に調べる頻度が多い分野（n=363／単一回答）
業務上の情報収集手段
上記で選んだ「特に調べる頻度が多い分野」について調べる際に利用する情報源は、検索エンジン44.1%、AI（ChatGPTやClaude）への質問20.1%、企業のウェブサイト（コーポレートサイト・製品サイト）17.1%、企業のウェブサイト（製品の公式マニュアル・ヘルプセンター・サポートFAQ）16.8%、ニュースメディア・業界専門メディアの記事15.4%、専門書・ビジネス書11.6%、企業の調査データ11.3%の順でした。
図2 業務上の調べ物で利用する情報源（n=363／複数回答・上位10項目）
情報源としての評価
「非常に参考になる」「やや参考になる」の合計は、検索エンジン72.7%、企業のウェブサイト（マニュアル・FAQ）57.0%、企業のウェブサイト（コーポレートサイト・製品サイト）56.5%、AI（ChatGPTやClaude）への質問54.0%、ニュースメディア・業界専門メディアの記事50.1%の順でした。AIへの質問は18の情報源中4番目でした。
図3 情報源としての評価「参考になる」計（n=363）
利用している生成AI
ChatGPT 28.1%、Google Gemini 21.2%、Google検索 AIモード 19.0%、Google検索 AIによる概要 16.5%、Microsoft 365 Copilot 15.4%でした。
「生成AIは利用していない」は34.2%で、利用者は65.8%（239名）でした。
図4 業務の調べ物でよく使う生成AI（n=363／複数回答）
生成AIで調べる分野
生成AI利用者239名では、業務の進め方・専門知識に関する情報38.5%、原因・対処法に関する技術情報32.6%、議題に関連する背景データ・資料29.3%、製品・サービス・技術に関する情報28.9%、業界・市場・競合の動向22.2%、取引先・企業に関する情報14.2%、法律・制度・規制12.1%、社内のルール・過去の事例9.6%でした。
生成AIの回答の事実確認
「必ず行う」19.2%、「気になるときに行う」59.0%、「ほとんどしない」16.7%、「まったくしない」5.0%でした。
図5 生成AIの回答の事実確認（n=239／生成AI利用者ベース）
事実確認に使う情報源
事実確認を行う187名では、検索エンジン40.6%、企業のウェブサイト（マニュアル・FAQ）26.2%、ニュースメディア・業界専門メディアの記事24.6%、企業のウェブサイト（コーポレートサイト・製品サイト）21.9%、企業の調査データ17.1%、官公庁・公的機関の統計・白書16.6%、専門書・ビジネス書15.5%、専門家・インフルエンサーの発信14.4%でした。
図6 事実確認の際によく見るもの（n=187／複数回答・上位10項目）
調査概要
| 調査名 | 仕事の調べ物に関する実態調査 |
| 調査方法 | インターネットリサーチ |
| 調査対象 | 会社員（正社員）、経営者・役員 |
| 主な業種 | 製造業、サービス業、商社・卸売・小売業、医療・福祉、建設業、情報通信業ほか |
| 調査期間 | 2026年7月30日〜8月5日 |
| 有効回答数 | 363名（回収400名から不正回答等37名を除外） |
※構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
合同会社イシイ商会について
社名：合同会社イシイ商会
主要事業：Webコンサルティング事業、マーケティングリサーチ事業などを展開
WEBサイト：https://ishii-co.net/
本件に関するお問い合わせ先
ご不明点などございましたらお気軽にお問い合わせください。